学習支援研究機構 会則


(名称)

第1条 本会は、「学習支援研究機構」(以下「機構」という)と称する。


(事務所)

第2条 機構の主たる事務所は、東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院教育学研究科市川研究室におく。


(目的)

第3条 機構は、広く教育研究者、学校教育関係者、教育事業者等を対象として、認知理論に基づく学習指導法の研究開発及び普及啓発に関する活動を行うことにより、学習支援に携わる者の資質・能力の向上と、子どもたちの学習の改善・充実に寄与することを目的とする。


(活動)

第4条 機構は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

(1)教育関係者や教員志望学生に対する講習・研修

(2)児童・生徒や保護者を対象とした啓発活動

(3)学校や地域の教育機関等に対する支援活動

(4)学校や地域の教育機関等との連携による実践研究活動

(5)その他、機構の目的を達成するために必要な活動


(会員)

第5条 機構は、機構の目的および活動に賛同し、機構の会員として登録された、次の2種類の会員で構成する。

(1)正会員(議決権をもち、機構の運営および活動を行う個人)

(2)賛助会員(機構の趣旨に賛同し、資金援助を行う個人または団体)

2 入会希望者は、所定の入会申し込み用紙に必要事項を記入し、年会費を添えて事務局に提出すれば、幹事会の承認のもと、会員になることができる。

3 機構の年会費は、次に掲げる額とする。

(1)正会員(一般個人)     2,000円

(2)正会員(学生)       1,000円

(3)賛助会員(一般個人・団体)1口 10,000円

4 会員は、次のいずれかにより会員資格を失う。

(1)退会を申し出たとき

(2)2年以上会費を滞納し、継続の意思が確認できないとき

(3)総会の決議により、除名されたとき


(役員)

第6条 総会の承認のもと、機構に次の役員をおく。

(1)幹事   5名以上

(2)監事   1名以上

2 幹事のうち1人を代表とし、1名以上2名以内を副代表とする。

3 幹事及び監事は、幹事会において選出する。

4 代表及び副代表は、幹事の互選とする。

5 幹事の中から、代表の指名により事務局長をおく。

6  監事は、幹事を除く一般会員のなかから選出する。


(職務)

第7条 役員の職務は次のとおりとする。

(1)代表は、機構を代表し、その業務を統括する。

(2)副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときはその職務を代行する。

(3)代表は、総会又は幹事会の議決に基づき、機構の業務を執行する。

(4)幹事は、機構の運営の中心となり、率先して機構の活動を実践する。

(5)監事は、幹事の業務執行の状況又は機構の財産の状況を監査する。


(任期)

第8条 役員の任期は2年とし、再任は妨げない。

2 役員は、任期満了後も後任者の選任があるまでのあいだ、その職務を行う。

3 欠員または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。


(会議)

第9条 機構の運営のための会議として、総会と幹事会をおく。

2 総会は、正会員をもって構成する。

3 総会は、通常総会と臨時総会とし、通常総会は1年に1回、臨時総会は必要に応じて開催する。

4 幹事会は、幹事をもって構成する。

5 幹事会は、必要に応じて開催する。


(所掌事項)

第10条 総会は、議決機関として次の事項を議決する。

(1)会則の制定、改廃に関すること

(2)会費の制定、改定に関すること

(3)役員の解任に関すること

(4)会員の除名に関すること

(5)活動計画並びに予算の承認に関すること

(6)活動報告並びに決算の承認に関すること

(7)その他、機構の運営にかかる重要な事項に関すること

2 幹事会は、執行機関として次の事項を議決し、執行する。

(1)活動計画の策定

(2)予算の編成

(3)活動の実施

(4)活動報告書の作成

(5)会員の登録

(6)機構ホームページの運営

(7)その他、機構の運営にかかる事項に関すること


(招集)

第11条 総会および幹事会は、代表が必要と認めたときに招集する。

2 会員の過半数の合意があったとき、代表は総会を招集しなくてはならない。


(議長)

第12条 総会の議長は、出席個人会員のなかから選出する。

2 幹事会の議長は、代表または副代表が務める。


(決議)

第13条 総会の議事は、出席した正会員の過半数の賛成で議決する。

2 幹事会の議事は、出席した幹事の過半数の賛成で議決する。


(事務局)

第14条 機構は、その事務を処理するため、事務局をおく。

2 事務局の運営に関する細則は、必要に応じて別に定める。


(委員会・部門)

第15条 機構は、その目的を達成するため、必要に応じて運営業務に関する委員会と、研究プロジェクトに関する部門とを設置することができる。

2 委員会と部門の設置は、幹事会の議決を必要とする。

3 委員会と部門の運営に関する細則は、必要に応じて別に定める。

4  部門間の連絡・調整をはかるために、プロジェクト総括ユニットをおく。

(支部)

第16条 機構は、その目的を達成するため、必要に応じて地域に支部を設置することができる。

2 支部の設置は、幹事会の議決を必要とする。

3 支部の運営に関する細則は、必要に応じて別に定める。


(会計)

第17条 機構の経費は、会費、活動収入、寄付金、助成金、その他の収入で支出する。

2 機構の会計年度は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。


(解散)

第18条 機構は、当初の目的を達成し、存続の必要がなくなったとき、幹事会の議決を経て、総会の議決により解散することができる。

2 総会の解散議事は、出席個人会員の3分の2以上の賛成で議決する。


附則

1  機構の発足は、2014年12月13日とし、この会則は同日から施行する。

2  第15条4  にあるプロジェクト総括ユニットの機能は、当面の間、幹事会が兼務する。

3 幹事会は、会則に定めのない事項で、軽易なものや詳細などを別に定めることができる。ただし、次の総会に報告し、承認を得るものとする。